事業承継のかたち

2008.03.13 日記・コラム・つぶやき

中小企業の事業を後継者へ引継ぐかたちで一番多いのが「親族への事業承継」です。
国内の中小企業で事業承継があったケースの7割以上がこのかたちのようです。
取引先、銀行、社内のどちらにも一番納得いただきやすいかたちであると思います。

とは言っても、自社株式を安易に親族へ贈与することは決してよろしくないケースがあります。相変わらず、後継者だけでなくその家族や後継者以外の家族にも生前贈与しているケースがまだまだ多く見受けられます。
平成２０年秋の事業承継税制改正が実施されれば、自社株式を生前贈与する方法では、決して相続税節税効果を期待できない事にもなってきます。今までの失策を含めて今一度事業承継策を見直すことが必要な時になったと考えます。

相続トラブルを防止する為には遺言書が必須と考えています。
事業用資産があり、将来事業用資産の相続が見込まれる方は、平成２０年事業承継税制改正の実施後、必ず遺言書を書く必要があるように考えます。
遺言書の重要性を認識していただいている経営者は多いようですが、自分にはまだ早いとかの言い訳で、実際に遺言書を書いた経営者は相変わらず少ないようです。
多額の費用が掛かることはありませんので、決断なさる事をお勧めします。