ビジネスとしての　遺言信託

2009.06.13 日記・コラム・つぶやき

「遺言信託」が、銀行ビジネスの収益だけを目的としているように感じられることがありました。

これは、相続対策などの相談を受けている私のお客様が実際に体験したものです。

十数年前に契約した「遺言信託」の遺言書内容を見直した際に、遺言執行者を変更することにしました。
遺言執行者を、銀行⇒遺言者の長男　に変えたので、「遺言信託」を継続する必要が無くなり、解約することにしたのです。

すると、「遺言信託」の解約申出に対して、それを止めようとする窓口係と営業担当者から「遺言書が無効になる」などの根拠のない発言が相次ぎ、
最後には、新しく作成した公正証書遺言のコピーを提出することが必要であると聞いて、帰宅後私へ経過報告と相談があったものです。

翌日、私から銀行宛に電話して、「公正証書遺言のコピーを提出する必要はない」ことの返事を頂きましたので一応は解決しましたが、「遺言信託」が銀行の金融商品の一つでしかなく、定期預金を解約して欲しくないのと同じ対応で、窓口で対応されていることにショックを受け、残念に思います。
遺言書には多くの個人情報が書かれていて、安易にコピーなどするものではないと私は考えます。
「遺言信託」は銀行の取扱商品の中でも、長期的に収益力の高い商品である事は理解できますが、
解約して欲しくない一心で、解約をしにくくすることには違和感を感じます。