遺言・事業を引継ぐ子供に渡したい

2007.05.05 ブログ

事業規模の大小に関係なく、事業を引継いでくれている子供にできるだけ多く渡したいと思っている方、このケースは実際によくあるケースですので事例を参考に書いてみます。
｢小さな商売ですが創業者である６０歳代後半の夫婦と２代目の長男夫婦の４人で商売をしています。初代の主人が病気をしてからは、あとを継いでいる長男夫婦に確かなものを渡して上げたいと思うようになりました。商売を続ける為にも事業用の不動産と隣接している住宅を長男へ相続させたいと思っています。嫁いだ妹二人には、それなりの事はしてあげたと思っていますが、このままで良いのかなんとなく不安に感じるようになりました。｣との相談でした。
まだ奥様はご健在でしたので、以下のような遺言を書くようお勧めしました。
事業用不動産を長男へ相続させ、奥様へ住宅建物を事前に贈与した上で住宅底地を相続させる。生命保険は一部の受取人を妹二人に変更して渡すことにする。現預金は奥様へ相続させて、老後の心配がないようにと配慮する。当然、家の祭祀や奥様の介護を条件として明記した遺言とすることを提案しました。
ポイントは事業が継続できるように対処することがまず第一です。次に奥様の老後の安心を確保してください。最後に他家へ嫁いだ娘達のことを考えることで良いと考えます。
このポイントを抑えて遺言を書いてください。詳細の変更はいつでも可能です。
まずは遺言を書いてみることが大事であると私は思います。