事業承継の現実

2008.10.27 事業承継

平成２０年１０月「中小企業経営承継円滑化法」が施行され、平成２１年度には大きな税制改正がされることを前に、数多くの「事業承継セミナー」が開催されています。

私も勉強の為に、一部のセミナーを拝見したましたが、残念ながら大きな収穫はありませんでした。
今の中小企業の現状と後継者問題を提言して、今回の改正内容について説明しているだけで終わっているのがほとんどなのです。それもセミナーの限界であり仕方の無いことです。

実際には、各社それぞれに問題・課題が違い、おのずと対策も違うことが当たり前で、それぞれの対策は個別に検討する必要があるのです。
どなたにも効果のある特効薬は無いのが現実です。

実際に対策の検討から対策の取組、その後もフォローしてくれる事業承継コンサルタントが必要であると考えています。

後継者の立場から見ると、後継者となって相続する遺産には、会社で使用中の不動産、会社の株式（非上場株式）などが含まれていて、これは自由に換金できるものではありません。
又、社長を交代した後には、会社の借入金の保証人になることを要求されるたり、相続した不動産も担保として差し入れているケースが多くあります。

このような現実があり、「後継者が無い」という中小企業が多いことも理解できることです。